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基本方針 - トライアンフィールドホールディングス株式会社

POLICY
基本方針

リスク管理基本方針

トライアンフィールドホールディングス株式会社（以下「当社」という）と、当社とそのグループ会社（以下「当社グループ」という）は、当社グループに関わる全ての人たちの安心と安全のために、当社グループの事業活動を取り巻く様々なリスクについて、その予防と対策を図るため、ここにリスク管理基本方針を定めます。

１．お客様、取引先様、株主の皆様、そして当社グループ役員・社員等、当社グループの全てのステークホルダーに関わる様々なリスクを把握

　　し、除去・軽減に努めてまいります。

２．「リスク管理規程」の定めに基づき、リスクの予見、評価、回避、軽減、移転等必要な措置を講じてまいります。

３．リスクが発生した場合には、関係機関や地域社会と連携し、被害の最小化を図ってまいります。

４．リスク発生時に適切かつ迅速な対策がとれるよう、「リスク管理体制」を整備し、総合的なリスク管理の実施に努めてまいります。

５．リスク管理が適切に構築され、実施されていることを経営資源を勘案した上で、多角的にモニタリングし、事業の発展と安定的な継続に資す

　　るよう努めてまいります。当社グループは、当社グループに関わる全ての人たちにとって「ベストパートナー」であり続けられるよう、継続的

　　かつ積極的な取り組みを邁進してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　制定２０1 9 年 2 月 19 日

財務報告基本方針

財務報告は、株主をはじめとするステークホルダーが当社グループの活動を確認する上で、極めて重要な情報であり、「財務報告の信頼性」を確保することで当社グループにおける社会的な信用の維持・向上に資することとなるため、以下のとおり、財務報告における基本方針を定めることといたしました。

（１）信頼性のある財務報告の実現

　　　当社グループは、連結財務諸表が一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されており、かつ企業グループの財政状態、経営成績およ

　　　びキャッシュフローの状況がすべての重要な点において適正に表示されていることを確認することにより、信頼性のある財務報告を実現します。

（２）財務報告に係る内部統制の構築・評価

　　　当社グループは、適正な財務報告を実現するため、一般に公正妥当と認められた内部統制の基準に準拠して、当社グループ全体としての内部統制

　　　を構築します。また、当社グループ全体としての内部統制の整備状況および運用状況の評価を適切に実施します。

（３）信頼性のある財務報告を実現するための体制

　　　当社グループは、財務報告に係る内部統制システムを有効に構築することにより、信頼性のある財務報告を行うための体制を確立します。

　　　また、信頼性のある財務報告の作成に必要な知識および倫理観を持った人材を確保・配置します。

（４）情報開示

　　　当社グループは、常に投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を適切に行えるよう当社グループ内体制の充実に努め、投資者

　　　への会社情報の適時適切な提供について真摯な姿勢で臨みます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　制定２０１８年１２月２５日

内部統制システム構築に関する基本方針

1.　当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社の「企業理念」及び「行動指針」に基づき、適法かつ社会的な要請に応える企業活動に努めます。
(2) 財務報告の適正性を確保するため「グループ内部統制マニュアル」を整備し、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を定期的
　に評価し改善を図ることで、体制の充実を図ります。
(3) 「コンプライアンス管理規程」を制定し、それに基づき代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置
し、当社及びグループ会社に対してコンプライアンスの徹底を図ります。
(4) 代表取締役社長直下の内部監査室を設置し、「内部監査規程」を定め、当社およびグループ会社において、効率的かつ実効性のある
内部監査体制を整備します。
(5) 企業活動にかかわる法規制の順守を徹底すべく、各種ガイドライン・マニュアル等を制定し、定期的な周知を通じてコンプライア
ンスの徹底に努めます。
(6) 「内部通報制度運用規程」を制定し、それに基づくコンプライアンスに関する通報・相談をするための窓口として内部通報窓口を
設置します。
(7) 違反行為が発見された場合には、リスク・コンプライアンス委員会において迅速に状況を把握するとともに、外部専門家と協力し
ながら適正に対応します。
(8) 「反社会的勢力との関係遮断についての基本方針」及び「反社会的勢力排除に関する規程」を制定し、反社会的勢力との一切の関
係遮断、不当要求の拒絶のための管理体制を整備します。
2. 　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書の保存及び管理に関して「文書管理規程」を制定し、同規程の定めに従って取締役の職務の執行に係る文書を適切に保存及び
管理します。
3. 　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 「リスク管理基本方針」及び「リスク管理規程」に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設
置し、リスクマネジメントの実践を通じ、事業の継続・安定的発展を確保しながらリスク管理を適切に推進します。
(2) 災害等の突発的なリスクが発生し、全社的な対応が必要となった場合には、代表取締役社長をリスク管理統括責任者とし、緊急事
態対応体制を取ります。
4. 　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を毎月 1 回開催し、また、必要と認められる
ときには臨時で適宜開催します。
(2) 取締役会の決定に基づく業務執行については、「職務権限規程」、「組織規程」において、それぞれの責任者及びその責任、職務執行
手続きの詳細について明確に定め、取締役の職務の執行が効率的に行われるように努めます。
5. 　グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社がその職務権限、業務分掌及び意思決定のルールを明確に定め、その業務が効率的に行われるよう指導及び支援を
行います。
(2) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　① 当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、「関係会社管理規程」に基づき、当社への決裁・報告制度による経営管理を行っており、
　　グループ全体の業務が効率的に行われることを確保しております。そして、事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに、　
　　子会社における業務執行のうち重要事項については事前承認または協議を行います。
　② 災害等の突発的なリスクが発生した場合には、当社の緊急事態対応体制において対策を検討・決定し、子会社と連携して迅速かつ
　　適切な対応を取ります。
(3) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　当社は、子会社のリスクを適切に管理する体制を構築するとともに、子会社のリスク管理全般を把握し、助言、指導等の必要な対
応に努めます。
(4) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　① 当社は、子会社とともに、当社の「企業理念」に基づいて、適法かつ社会的な要請に応える企業活動に努めます。
　② 子会社において違反行為が発見された場合には、当社リスク・コンプライアンス委員会において迅速に状況を把握するとともに、
　　当該子会社と連携して外部専門家と協力しながら適正な対応に努めます。
　③ 当社の内部監査室の監査対象は子会社の業務活動全般も対象とし、グループにおいて効率的かつ実効性のある内部監査体制を整備
　　します。
(5) その他グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　当社は、グループとの取引については、取引の公正性及び合理性を確保し、適切に行います。

6. 　監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
　監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、特定の使用人を監査役の職務補助に従事させます。
(2) 当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
　① 当該使用人は、監査役の指揮命令下で業務を行い、監査役以外からの指揮命令は受けません。
　② 当該使用人の異動及び人事考課は、監査役と協議の上、監査役の意見を尊重して行います。
(3) 当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　① 取締役及び使用人は、当該使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力します。
　② 監査役は、その職務執行に必要な場合、取締役の職務の執行に係る文書をいつでも閲覧することができるものとします。
(4) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
　取締役及び使用人は、法令及び規程に定められた事項のほか、監査役から報告を求められた事項、全社的に重大な影響を及ぼすお
それがある事項について、速やかに監査役に報告します。
(5) 子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための
体制子会社の取締役及び使用人等は、法令及び規程に定められた事項のほか、監査役から報告を求められた事項、全社的に重大な
影響を及ぼすおそれがある事項について、速やかに監査役に報告します。
(6) 報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
前2号の監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、
その旨を当社の取締役及び使用人に周知徹底します。
(7) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係
る方針に関する事項監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査役の意見を尊重して、適時適切に行います。
(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　① 監査役は、社内の重要課題等を把握し、必要に応じ意見を述べることができるよう取締役会その他の重要会議に出席する機会を
確保します。
　 ② 監査役は、監査の実施に当たり必要と認める場合には、外部専門家に協力を求め、監査業務に関する助言を受けることができま
　　す。
　③ 取締役及び使用人は、監査役の監査に必要な重要書類の閲覧、実地調査、取締役等との意見交換、子会社調査等の監査役の活動
が円滑に行われるよう監査環境の整備に協力します。